射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
昨年、コロナ禍に伴う外食、中食事業者向けの米の販売数量が激減したことが追い打ちをかけ、米価が大幅に下落し、市内の農業経営体には赤字決算も見られました。今年の米価は、昨年より上昇はしたものの依然低迷したままである。ウクライナ情勢の影響により、肥料、飼料、燃料、薬剤等の高騰もあり、農業経営は大変厳しい現状にある。
昨年、コロナ禍に伴う外食、中食事業者向けの米の販売数量が激減したことが追い打ちをかけ、米価が大幅に下落し、市内の農業経営体には赤字決算も見られました。今年の米価は、昨年より上昇はしたものの依然低迷したままである。ウクライナ情勢の影響により、肥料、飼料、燃料、薬剤等の高騰もあり、農業経営は大変厳しい現状にある。
また、地場もん屋総本店では、出荷会員へ出荷品目ごとに販売数量、販売金額をその日のうちにメール配信するとともに、売上げ金額を出荷会員の所定口座に毎月振込みすることとなっております。
この制度のうち、米の直接支払い交付金は、米の販売数量目標に従って生産した農業者を対象に、標準的な生産価格と標準的な販売価格との差額分、１０アール当たり７，５００円を交付しておりましたが、平成２９年度で制度廃止となりました。現在は「経営所得安定対策制度」に名称を変更し、引き続き農業経営の安定を図るための施策が実施されております。
全国では、東京都と大阪府を除く45府県で何らかの目安の設定が行われ、米どころの県では国の生産調整が行われていた平成29年産の目標数量を基準とせず、実際の販売数量に沿った目安を設定した再生協議会もありました。
続いて、販売進捗状況ですが、全農、道・県経済連等及び年間5,000トン以上を取り扱う出荷団体を対象に、集荷数量及び販売数量を米の産地、銘柄ごとに月ごとに取りまとめたものであります。 最後に、在庫量ですが、玄米の取扱数量が年間500トン以上の出荷及び販売事業者の在庫量に、生産者の在庫量を推計したものを加えたものであります。
〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司） 21年とことしの富山干し柿生産者の戸数と販売数量ということでございます。21年の生産戸数につきましては239軒、販売数量につきましては476万個ということでございます。26年11月現在の数値でございます。生産者戸数につきましては206軒、販売数量につきましては530万個が見込まれておるところでございます。
今後の取り組みにつきましては、まず、認定を継続し、次に県内外での物産展や立山黒部アルペンルートにおける販売などによる認知度の向上、そしてフェイスブックによる電子商取引の拡大と情報発信によるブランド化の推進を図り、最終的には、町特産品全体の販売数量の増加や出荷価格の底上げによる所得増加などにつなげてまいりたいと考えております。
310 ◯ 農林水産部長（藤井 敏君） 今ほどお尋ねの売上情報のメール配信システムにつきましては、地場もん屋総本店の出荷登録会員を対象に、出荷した品目ごとに、配信時点での販売数量、販売金額を知らせるものでございます。
本市の海洋深層水分水施設であるアクアポケットでの深層水の販売状況につきましては、平成17年度の販売数量1,429トン、販売金額738万8,630円、18年度が1,337トン、879万4,510円、平成19年度は2,076トン、1,108万4,510円、平成20年度は2,588トン、1,206万180円であり、毎年増加傾向にあります。
しかしながら、現在の助成対策でも十分とはいえないのにさらに減額されると、生産者にとっては大きな痛手であり、転作作物の生産面積や販売数量にも大きな影響が出ると思われます。 また、ハト麦やソバについても、これから当市の特産物として育成していこうとした矢先に、今回の制度に変わり、生産者としても設備投資はしたが今後どうなっていくのか不安でならないと思います。
当初からの課題につきましては、収入面では、販売単価と販売数量の問題が挙げられます。 ７５ミリサイズの深層水アワビの販売単価は、当初計画で１個８００円、販売数量は５万５，０００個を計画、売り上げ金額は４，４００万円を見込んでおりました。しかし、市場に出回っておりますアワビの７５ミリサイズは４００円台であります。
収入面におきましては、販売数量が少ないことが挙げられます。深層水のブランドイメージで付加価値を上げようと計画をいたしておりましたが、実際の販売価格には反映されず、大きさの割には単価も高いため思うように売れず、なおかつ海外産のアワビによる市場価格の下落にも対応できないという悪循環に陥ったところであります。販売額も、当初計画の４，４００万円の３分の１程度で推移しているのが現状であります。
まず、アワビの養殖事業についてでありますが、養殖施設は販売数量や販売金額の伸び悩みや低迷に加えて、最近の燃料費の異常なほどの高騰、メンテナンス料の増大などによりまして、８月下旬から休止をいたしております。アワビ養殖は蓄養施設を活用しながら営業を続けている状況でございます。したがって、入善漁協からは、今年度の収支状況についても非常に厳しくなるのではないかとの報告を受けているところであります。
今回の米政策改革で新たに示された制度では、集荷団体である農協は、作況公表前の段階ではみずからの販売数量等を踏まえながら集荷を進めることとされており、その数量のうち豊作による過剰米の数量について、主食用米と区分して保管することと考えられております。
今後、県内での確実な販売数量の見込みを立てることが課題であり、議員各位の販売促進にも御協力を願いたいと思っております。 次に、ウエルネス施設整備事業についてお答えいたします。 平成１５年度に、入善海洋深層水ウエルネス施設基本計画及び周辺整備計画の策定を行うため、予算計上をしたところであります。
しかしながら、雇用の問題、販売数量の問題、そういうものの中で果たして維持ができるかどうかというようなことも言われているところであります。 それから、先ほど言いましたように、以前、ＪＡのスーパーマーケットに地場産の野菜コーナーが設けられていたこともございます。そういうものを考えた場合に、あるショッピングセンターへ数日前に行ってきますと、イベント広場というのが大変空いているところを見てきました。
その他の米は計画外流通米とされ、生産者が事前に販売数量を国に届け、自由販売を届ければ自由な販売が認められ、流通業者が一定の要件を満たせば参入が可能となり、自由流通米の計画的出荷販売を保障する自主流通米計画を作成し、民間備蓄や調整備蓄を行う主体として、国の指定を受けた自由流通法人が位置づけられ、流通ルートは大幅に弾力化されるとあります。
米穀の生産者の販売については、政府への売り渡し義務が廃止され、計画流通米につきましては、売り渡し先を特定するとともに、計画外流通米の米につきましては、販売数量を届け出、自由に販売することができるということでございます。それですから、流通外のお米につきましては、販売数量を届け出るということをやれば、自由にどこへでも販売することができるということでございます。